産科の裁判例：分娩監視、脳性麻痺

キーワード：分娩監視,脳性麻痺

【事案の概要】

　重度の仮死状態で出生した児とその両親が、医療機関に対して、①分娩監視の義務違反、②その結果としての分娩処置の義務違反があったと主張した。脳性麻痺の原因についても争われた。

【判決の骨子】

　児に生じた脳性麻痺は、分娩中に見られた低酸素性虚血性脳症である。低酸素性虚血性脳症を発症したことにより、運動障害、知的障害が残った。

（午前５時３０分ころから分娩監視装置が装着されたが、モニター記録の印刷はされず、胎児心拍数と陣痛の状況について、過去２０分間分ナースステーションのモニターで表示され、音を聞くことができた。午前６時１５分ころ、訪室した准看護師が陣痛間隔が３～４分、心音の低下・序脈がないことを確認した。午前７時４０分ころ、准看護師が、スピーカーから聞こえる胎児心拍音の異常に気付き、胎児心拍数が９０ｂｐｍ台へ下降しているのをナースステーションのモニター上で確認した。）

　午前７時４０分ころに既に遷延性序脈へ移行していたところ、それに至る前の段階として、午前６時１５分ころから午前７時４０分ころの間のある時点に、変動一過性除脈を生じ、持続・反復していたというべきであるから、その時点において、分娩監視にあたっていた准看護師は、医師に対して上申・相談すべき注意義務があった（分娩監視義務違反）。

　准看護師により分娩監視義務が尽くされていれば、その時点で医師に対する上申がなされるとともに（母体の体位変換、母体の酸素吸入、陣痛抑制、母体アシドーシスの補正等の処置、改善が認められない場合は急速遂娩）の処置が取られることに成り、より早く低酸素状体の改善又はそれに対する処置が図られることにあるから、変動一過性除脈の持続持続・反復が認められた時点が午前７時４０分に近い時点であった場合には、何らの後遺障害も残らなかったと認めることはできないものの、実際に生じた本件後遺障害の発生を防ぐことができた高度の蓋然性は認められるというべきである。

【備考】　請求総額１億５９４３万余のうち、１億０１７７万円余の支払義務を認めた。

　将来の介護費用は１日あたり７５００円とした。

　児の慰謝料を決めるにあたり「分娩監視義務が尽くされたとしても一定の後遺障害が残った可能性があること」等を考慮し、２０００万円とした。