弁護士は何をしてくれるの？

　※「患者側弁護士のための実践医療過誤訴訟」加藤良夫・増田聖子著　日本評論社2004、43ページ）で、加藤先生と増田先生が整理されています。

　私どものところにお越しになるみなさまは「いったい、赤ちゃんやお母さんに何が起きたのか分からない」状態であることがほとんどです。

　私たちは、まず、現在残っている診療録から、赤ちゃんとお母さんにいったい何が起こり（機序）、それに対してどのような処置がされた（また、されなかった）かを明らかにします。

　私たちは、診療経過一覧表を作成し（分娩監視装置のグラフの解読なども含む）、ご依頼者さまにお渡ししています。

　相談申し込みフォームからご連絡をいただきましたら、メールでご返信をして相談日を決めるとともに、いただいたフォームの内容を精査して、どこに問題があるのかを事前に考えておきます。

　また、基本的な文献の確認もしておきます。

　その上で、当日にお渡しする「ご相談メモ」（いただいた時系列をまとめ、現時点で考えられる問題と思われる点、それをどのように検討するか、今後の方針、必要な手続きや費用について記載した書面、Ａ４で３～４枚程度）を作って、ご相談の日を待ちます。

　初回のご相談では、いただいた相談申し込みフォームをもとに、もう少し掘り下げてお話を伺います。

　その上で、その時点で考えられる争点や、収集するべき資料、資料収集の方法（カルテ開示か証拠保全か）、手続きを取る場合にかかる費用や時間などについて詳しくご説明致します。

　打ち合わせの際には、上記を詳しく記した「ご相談メモ」（Ａ４サイズ３～４枚程度）を必ずお渡ししますので（リモート相談の場合は、ご相談開始までにPDFファイルでお送りしています。）、ご家族様内で十分にご検討いただけると思います。

　「ご相談メモ」を持ち帰って十分にご検討いただいた上で、調査を依頼される場合には、委任契約書の取り交わしを致します。

　また、カルテ開示や証拠保全のために必要な委任状その他の書類（戸籍謄本や身分証明書など）もいただきます。

　この最初の依頼「調査」は「相手方医療機関に対して損害賠償ができるかどうかを調査する」ものです。（調査の結果「損害賠償請求をすることは難しい」という結論になる場合もあります。）　

　調査の委任契約を締結しましたら、まず事実の確認・検証のために診療記録一切を入手致します。

　現在は、カルテ開示によって相手方医療機関から診療記録を取り寄せることもできますが、診療記録の改ざんの恐れがあるようなケースについては、裁判所の決定により行う「証拠保全」によりカルテを確保します。（※証拠保全については現在ページを作成中です。）

　積極的に証拠保全をした方がよいケースもありますので、ご相談時にはこの点も十分に検討させていただきます。

　診療録の検討で、当該ケースについて、赤ちゃんやお母さんがどのような状況にあったのか、そしてそれに対して何がなされ、何がなされなかったのかが分かります。

　私たちは、医学文献、またこれまでの裁判例を元に、①赤ちゃんとお母さんに何が起こったのか（医学的機序）、②医療機関・担当医が医療水準に沿った診療をしたか（過失）、③赤ちゃん、お母さんにどのような損害が生じているか（損害）、④過失と損害の間に因果関係があるか（因果関係）を検討します。

　医学的検討のために、産科の基本的な教科書及びガイドライン等はもちろん（事務所にそろっております）、個別の医学文献の収集なども積極的に行っています。

　医療過誤事件に取り組むにあたって、専門医のアドバイスは大切です。患者側の弁護士に対して、何らかの形でご指導くださる医師のことを「協力医」と呼んでいます。

　実際に臨床に携わっている医師からの意見を聞くことで、事件を立体的に掴むことができます。

　調査の際には、専門医にアドバイスをいただいて進めています。

　産科医療補償制度は、出産時に何らかの原因で赤ちゃんが重度の脳性麻痺になった場合に、赤ちゃんとそのご家族に補償をする制度です。（詳しくは、公益財団法人日本医療機能評価機構　産科医療補償制度　のページをご覧ください。）

「赤ちゃんが重度の脳性麻痺になった時」が補償の対象なので、赤ちゃんが亡くなった時にはこの制度の対象にはなりません。

　上記３つの要件を満たすと、総額３０００万円（一時金と分割金合計）が、補償金として支払われます。

　そして、この「産科医療補償制度」は補償金の支払いでは終わりません。

　そもそも、産科医療補償制度は

1. 重度脳性麻痺の赤ちゃんとご家族の経済的負担を補償する、だけではなくて
2. 原因分析を行って、同種事例の再発防止のための情報を医療機関に提供すること、
3. これによって、紛争の防止・早期解決および産科医療の質の向上を図る

というのが目的なので、該当する赤ちゃんの分娩について「再発防止のための原因分析」がされるのです。

　補償の決定が出ると、自動的に原因分析手続きに移行します。

　そしてまず、産科医療補償制度を運営している公益財団法人日本医療機能評価機構（以下「機構」といいます。）から、診療経過の確認（機構がまとめた診療経過の確認）、保護者の意見を送付するように求められます。

　まず大切なのは「機構がまとめた診療経過」をチェックすることです。機構では、当該医療機関から診療録を収集して、それをもとに診療経過を作りますので、

＜例＞
　・診療録上に、互いに矛盾した記載があるが、一方しか記載されていない
　・お母さんや家族の体験（例えば不調の訴えなど）が、診療録にないため診療経過に入っていない

といったことが生じてくる恐れがあるのです。

　代理人は、このような場合に、原因分析のための「基礎となる事実」をしっかり示す（少なくとも上記であれば「カルテ上に矛盾した記載がある」とか「この間、診療録上には記載がないが、産婦が〇〇と訴えているのを夫が聞いていた。」などの事実を付け加えるように申し入れたりします。

調査が終わりましたら、ご面談の上で、事実と法律の両面からの検討結果をご説明いたします。その時には、調査報告書をお渡しいたします。

　①産科医療補償制度による原因分析を受けなかった場合には私たち二人による調査結果になり、②産科医療補償制度による原因分析を受けた場合には、私たち二人による調査に原因分析報告書の内容を踏まえて検討した結果をお渡しすることになります。

　調査の結果、相手方医療機関の責任追及は困難と考えらえるという結論になることもあります。（その時は、調査段階で終了になります。）

　相手方医療機関の処置に問題があり、法的な責任追及が可能と考えられる場合には、相手方に対する示談交渉、調停、訴訟等のステップについてご案内いたします。